「退職代行はやめとけって聞いたけど実際どう？」「本当に使わない方がいいの？」など、退職代行を使っても大丈夫か気になっていませんか？

退職代行は、すぐにでも辞めたい・引き止めが面倒という人には嬉しいサービスですが、注意点もあり、一部使うべきでないケースもあります。

このページでは、転職エージェントとして1,000人以上の退職をサポートし、自らも4回の退職経験を持つ筆者が、退職代行はやめておくべきかについて、以下の流れで解説します。

1. 退職代行は「やめとけ」と言われる全理由
2. 退職代行はやめておくべき？メリットも検証
3. これを意識すれば失敗しない！退職代行の選び方
4. 23社を一覧で比較！退職代行のおすすめは？
5. 退職代行の利用前にやっておきたい5つのこと
6. 退職代行の申し込み〜退職までの流れ

このページを読めば、退職代行はやめとけと言われる理由から、使うメリット、注意点までがわかり、退職代行で失敗することがなくなるでしょう。

著者：I.J（現役転職エージェント）

著者情報を詳しく見る

30代の現役転職エージェントで、当サイトの発起人。

新卒で大手エージェントに入社。求職者向けのキャリアアドバイザーを経験後、法人担当（採用企業側の担当）も経験する。

累計3,000名以上の求職者をサポートしてきた経験を活かし、他社勤務も経て、現在は大手エージェントの、求職者のサポート部門でマネージャーを行う。

匿名だからこそ発信できる業界の裏事情など「綺麗事では語れない、転職する人に真に価値のある情報を」という思いでこのサイトを立ち上げた。

1. 退職代行は「やめとけ」と言われる全理由

退職代行は、退職手続きを代行してくれて、会社と直接のやりとりゼロで退職ができるサービスです。

引き止めにあったり、怖くて退職が言い出せない人も、スムーズに辞められるメリットがあり、近年急速に利用者が増えています。

しかし、以下の理由で「やめとけ」という声もあるのが事実です。

• 会社から連絡が来ることがある
• 2~3万円は料金がかかる
• 懲戒解雇されたり、損害賠償を請求されるリスクがある
• 上司や同僚にとっては印象が悪い
• 一部、使い物にならない悪徳業者もいる
• 思い通りの条件で、退職が進まないこともある
• 転職で不利になる

それぞれの内容や、実際どうなのかを解説していきます。

理由1. 会社から連絡が来ることがある

退職代行を使うと、会社から本人宛に連絡が来ることがあります。

会社とやりとりせずに辞めるのがメリットなのに、連絡が来るなら意味がないため、やめとけと言われることがあります。

代行業社は、会社に連絡するときに、本人や家族への連絡をしないよう念押しします。

しかし、あくまで強制力のないお願いにすぎず、それを無視して本人に連絡を取ろうとする会社も一部あります。

連絡は無視すれば大丈夫

ただし、万が一連絡が来ても、着信拒否をするなりして、無視をすれば大丈夫です。

どうしても連絡事項があったり、聞き取りしたいことがあれば、代行業社を通してすればいいので、あなたは対応不要です。

代行業社からの連絡でも退職は正式に成立し、対応しないと退職できないといったことは、まずありません。

理由2. 2~3万円は料金がかかる

退職代行は2~3万円は料金がかかるのが普通で、高いのでやめとけという声もあります。

自分で退職希望を出して辞めるくらい、大したことないと考える人もいて、こうした人には割高なのは確かと言えます。

金額は妥当と考える人も多い

しかし、退職の大きなストレスから解放されるなら妥当と考える方も多く、それゆえに利用者も近年右肩上がりで増えています。

引用元：マイナビキャリアリサーチ「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」

ハラスメント気質の上司がいたり、ブラックな職場にいて、以下の理由で退職が言い出せない人もいます。

• 人手不足を理由に強い引き止めが予想される
• 裏切り者使いされそうで怖い
• 精神的・肉体的に限界で、もう出勤自体が難しい

こうした人にとっては救世主のような存在で、「これで済むなら安いくらい」と考える人もたくさんいます。

理由3. 懲戒解雇されたり、損害賠償を請求されるリスクがある

退職代行を使うと、以下のリスクがあるのでやめとけという声もあります。

• 労働者に重大な落ち度があることを意味する「懲戒解雇」にされる
  →退職金や失業保険が減ったり、転職で不利になることもある
• 損害賠償を請求される
  →裁判の手間がかかり、賠償金を払うこともある

企業が不利になるため、実際はめったにない

ただし、退職を理由にこうした対応をするのは、法律上企業に不利になるため、めったにありません。

懲戒解雇については、犯罪をしたなど、よほどの問題がない限り認められず、無闇にすると無効になると法律に規定があります。

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

引用：労働契約法　第15条

また、損害賠償も、過去に以下のような特殊な事例が一部あるのみです。

• 数日勤務しただけで退職して、会社に1,000万円の損失を与えた（ケイズインターナショナル事件）
• 退職時に、同僚を何人も引き抜いて連れて行った（ラクソン事件）

たかだか従業員一人に執着して、時間とお金をかけて裁判までやる企業は少なく、心配する必要はありません。

理由4. 上司や同僚にとっては印象が悪い

当然ですが、ルール通り、事前に希望を出して挨拶をして辞めていくのに比べると、上司や同僚にとっての印象は悪くなります。

社会人として非常識なので、しっかり正式に辞めるべきという意見から、やめとけという方もいます。

今後付き合うつもりがないなら、デメリットなし

辞め方の印象が悪かったとしても、今後会社の人と付き合うつもりがないなら、特にデメリットはないと言えます。

後ろめたさを感じる人もいますが、あなたを、普通に退職手続きができないほど追い詰めたのは、会社の責任と割り切りましょう。

退職が言い出しにくかったり、逃げ出したくなる環境を作ったのは会社の責任でもあり、あなたが全て背負う必要はありません。

500人を対象にしたアンケート調査（2024年）では、退職代行を使うのはアリと考える人が約8割というデータもあります。（PR TIMES）

以前までは、退職代行なんてありえない、頭おかしいといった声が一部あったのも事実です。

しかし、近年はサービス自体が世間によく知られるようになり、変な辞め方として一方的に叩いたり、といった声は減ってきています。

理由5. 一部、使い物にならない悪徳業者もいる

近年、利用者数が増えていることもあり、退職代行の業者も右肩上がりで増えています。

その中で、素人が片手間でやっている、以下のようないい加減な業者も増えていて、それゆえにやめとけという声もあります。

こうした業者を使うと、結局自分で連絡する羽目になったり、話がこじれて、高額な弁護士に頼らざるを得なくなります。

実績のある大手のサービスなら安心

「〇万件の退職に成功！」のように、実績を明示している大手のサービスを使えば、こうなる心配はまずありません。

運営元が明記されていなかったり、SNSでだけ集客しているような業者はハズレが多いので注意しましょう。

理由6. 思い通りの条件で退職が進まないこともある

退職代行を使っても、思い通りに退職が進まないこともあり、やめとけという声もあります。

例えば以下のようなケースです。

• 会社の都合で、希望した退職日にならない
• 有休消化の希望が通らない
• 会社が必要書類を中々送ってくれない

退職時に有休消化を認めたり、求めに応じて必要書類を発行するのは企業の義務で、ほとんどの場合は、スムーズに手続きが進みます。

しかし、一部こうした嫌がらせのような対応をとる企業もあります。

サービスによっては対処可能

こうした場合も、反論された場合の交渉までやってくれるサービスなら対処は可能です。

以下のように、退職代行は運営元によって、サービス提供できる範囲が違います。

• 民間企業（2〜3万円）
  退職希望や、有給の消化希望を伝えるだけ
• 労働組合（2〜3万円）★おすすめ
  伝えるだけでなく、言い返された時に交渉もしてくれる
• 弁護士（3〜6万円）
  未払い賃金の請求や、万が一の裁判まで全部やってくれる

民間企業の運営だと、基本希望を伝えることしかできないので、思い通りにいかない場合に対処が難しいです。

労働組合や、弁護士運営のサービスなら、法令違反を指摘するなど、希望通りに進めようと交渉までしてもらえます。

弁護士の運営は高く、訴訟にまでなるケースは少ないので、迷ったら労働組合運営のサービスがおすすめです。

理由7. 転職で不利になる

退職代行を使って退職したことが転職先に知られると、選考で不利になるのでやめとけという声もあります。

こうしたやめ方が非常識と考える人も多く、仮に知られてしまうと、印象が悪くなるのは確かと言えます。

情報が転職先に渡ることはまずない

しかし、転職先にあなたが退職代行を使った情報が渡ることはまずありません。

近年は会社の個人情報の扱いが非常に厳しく、むやみにあなたの退職方法など表に情報を出す会社はありません

前職と直接取引があったり、つながりがある企業への転職で、噂が回るといったことは起こり得ますが、それ以外でバレるケースはまずないです。

「やめとけ」と言われる理由まとめ

ここまでをまとめると以下の通りで、実際には、大した問題ではなかったり、選び方次第で解決できる内容も多いです。

強いていうと、以下に当てはまる方は、確かにやめておくべきです。

• 上司に言って普通に辞めたり、引き止めに対処するのが苦ではない
  →お金を払ってまで使う必要はない
• 取引先への転職など、近い会社でまた働く
  →退職代行を使ったことが転職先にバレる可能性がある

しかし、その他の場合で、どうしても言い出せないなど、明確な理由がある方は、使っても問題ありません。

2. 退職代行はやめておくべき？メリットも検証

やめとけという声がある一方で、退職代行には以下の理由で「使って良かった」という声も多くあります。

• 退職を言い出すストレスから解放される
• 引き止めに流される心配がない
• すぐに出社が不要になる

それぞれ、どんなメリットがあったのか、実際の声と一緒に紹介していきます。

メリット1. 退職を言い出すストレスから解放される

退職代行を使えば、引き止めにあって流されてしまい、退職に失敗することがなくなります。

「君がいないと回らない」「待遇を良くするから残って欲しい」などと言われ、引き止められるのは良くある話です。

退職代行を使えば、担当者が間に入って淡々と進めてくれるので、流されやすい交渉下手の人でも安心です。

メリット3. すぐに出社が不要になる

退職代行を使えば、すぐに出社が不要になり、依頼してからは会社の人と顔を合わせる必要もなくなります。

1ヶ月前には希望を出す規則がある会社が多く、普通に退職希望を出してもすぐには辞められませんが、そうした心配はありません。

精神的、身体的にすでに限界で、すぐにでも辞めたい方には特に嬉しいサービスです。

正式な退職日は、退職代行が電話してから1~2週間先になることが多いです。

ただ、業者が今後出勤せずに退職するために、書類のやり取りなど手続きをサポートしてくれるので、あなたはすぐに出社が不要になります。

こんな人には、むしろ退職代行がおすすめ

ここまでお伝えしたメリットも踏まえると、以下に一つでも当てはまる方には退職代行の利用をおすすめします。

• 退職を言い出す勇気がどうしても出ない
• 引き止めにあって、退職できずにいる
• 身体的、精神的に限界ですぐにでも辞めたい

引き止めにあって時間を無駄にしたり、無理をして働いて体を壊すくらいなら、すぐにでも使うべきです。

ただ、退職代行は、業者によって頼める内容や料金、サービスの質が全く変わります。

不必要に高いサービスを選んでしまったり、いい加減な業者を選んで、スムーズに退職できず後悔する方もいます。

次から、こうならないための、退職代行の正しい選び方を解説していきます。

3. これを意識すれば失敗しない！退職代行の選び方

退職代行を使いたい方は、以下を意識して選びましょう。

• 運営元はどこか
• 料金は安いか
• 万が一失敗したら返金してもらえるか
• 実績のある、信頼できるサービスか

これらに注意すれば、ハズレの業者を使って失敗することはなくなります。

ポイント1. 運営元はどこか

退職代行は、運営元が3種類あり、それぞれ料金やサービスが変わります。

比較すると以下の通りで、最もおすすめは、安くでできることも多い、労働組合です。

労働組合なら、会社に退職を反対されたり、有休消化を拒否された時も、反論して、法律を元に交渉してもらえます。

民間企業は、安いこともありますが、万が一対応を拒否された時に、反論ができない立場にあるので注意しましょう。

弁護士が最も万能ですが料金が高く、ただの退職で訴訟にまでなるケースはほぼないので、頼るべき人は限られます。

「悪質な会社で、残業代などの賃金を払わない」といった特殊なケースを除いて、使う必要はありません。

ポイント2. 料金は安いか

退職代行は、ほぼ同じサービスでも、それぞれ料金が違うので、安いサービスを選びましょう。

パート・アルバイトで退職を考えている方は、安くなるので、正社員と料金を分けているサービスがおすすめです。

また、利用前にお金が用意できない人は、後払いができるサービスを選ぶのも重要です。

後払いだと、追加で3,000~5,000円の手数料が取られる場合もあるので、この点も踏まえて安いサービスを選びましょう。

ポイント3. 万が一失敗したら返金してもらえるか

退職代行は、万が一退職がうまく成立しなかった場合に、返金が受けられるサービスを選んでおきましょう。

代行業者が退職の意思を会社に伝えると、少なくとも2週間後には自動的にあなたの退職が成立します。

職業を選ぶ自由が法律で守られていて、以下のように法律で決まっているからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法「第六百二十七条」

しかし、希望日に退職できなかったり、少ないですが、スムーズな退職に失敗するケースがあるのも事実です。

万が一の時に安心なので、返金保証があるサービスの利用がおすすめです。

ポイント4. 実績のある、信頼できるサービスか

先ほどお伝えした通り、退職代行は、「〇万件の退職に成功！」のように、実績を明示している信頼できるサービスを選びましょう。

近年利用者増加に伴い、業者の数も増えていて、使い物にならない、いい加減な業者も増えているのが現実です。

必ずたくさんの人に選ばれていて、実際に円満退職を成功させている、信頼できるサービスを使いましょう。

4. 23社を一覧で比較！退職代行のおすすめは？

23の退職代行サービスを比較してわかったおすすめは、以下の3社です。

一般的な正社員の方で、とにかくすぐに退職したい、という人は「退職代行トリケシ」を選びましょう。

労働組合の運営で、会社に対応を拒否された時も、交渉までやってもらえて、安く、実績も十分のサービスです。

この結論の根拠となった、23サービスの比較表は以下の通りです。

料金：別途かかる組合費含む金額。正社員の退職の場合。

おすすめの退職代行3社について、それぞれ解説していきます。

4-1. 退職代行トリケシ｜正社員におすすめ

「退職代行トリケシ」は、一般的な正社員が対象のサービスの中でも、比較の結果が最も優れていました。

会社に反論されても対処できる、労働組合運営のサービスの中でも特に安く、返金保証も付いています。

相談実績も20,000件以上と多く、たくさんの退職を成功させている点でも安心のサービスです。

同じ料金、条件でサポートしてもらえるため、契約社員や派遣社員の方にも、こちらがおすすめです。

退職代行トリケシ公式ページ

https://torikeshi.jp

4-2. 退職代行モームリ｜パート・アルバイトにおすすめ

「退職代行モームリ」は、パート・アルバイトの料金が正社員と分かれていて、非常に安い特徴があります。

退職希望の伝達のみができる、民間企業の運営ですが、正社員以外の方には料金面でのメリットが大きくおすすめです。

企業への電話の様子をYoutubeで公開して話題になるなど、知名度はNo.1のサービスでその点でも安心です。

退職代行モームリ公式ページ

https://momuri.com

4-3. フォーゲル綜合法律事務所｜未払い賃金の請求までしたい人向け

「フォーゲル綜合法律事務所」は、弁護士運営の中でもトップクラスの実績を誇る大手の退職代行サービスです。

民間企業や労働組合のサービスではできない、未払い賃金の督促や、退職金の請求、訴訟対応など、幅広く対応してもらえます。

弁護士運営だと、請求した残業代の一部など、成功報酬も取られることが多いですが、それもないので、安心して使うことができます。

フォーゲル綜合法律事務所公式ページ

https://enman-taishokudaikou.com

5. 退職代行の利用前にやっておきたい5つのこと

退職代行の利用を考えている方は、最後の出勤日までに、なるべく以下をやっておきましょう。

• 会社から私物は持ち帰っておく
• 借りていた備品は会社に置いておく
• 引き継ぎは書面などで残しておく
• 退職後の必要書類を確認しておく
• 有休の残りを確認して、希望の退職日を決めておく

これらをやっておけば、退職後の会社とのやりとりを最小限に抑えられ、スムーズに手続きが進みます。

5-1. 会社から私物は持ち帰っておく

退職後に、私物を取りに会社に行く羽目にならないためにも、事前に私物はなるべく持ち帰っておきましょう。

残った私物については、不要なものは破棄、必要なものは自宅に郵送で、会社側が対応してくれるケースが多いです。

しかし、必ず対応してくれるとは限りません。万が一に備え、デスクやロッカーの私物は全て持ち帰っておくことをおすすめします。

5-2. 借りていた備品は会社に置いておく

以下のような返却が必要な備品は、なるべく最終出勤日までに会社のロッカーなどに置いておきましょう。

• 健康保険証
• 通勤定期券
• 社員証
• 社用のPC、スマホ
• 制服（できればクリーニングしておく）
• オフィスやロッカーの鍵
• 名刺
• 持ち出し禁止のマニュアル、データなど

置いておけば、代行業者が、ロッカーから回収するよう会社側に伝えてくれます。

これらを持ったままだと、少ないですが、退職後に直接持ってくるよう言われてしまうケースもあります。

スムーズに顔を合わせず辞めるためにも、置いていくことをおすすめします。

5-3. 引き継ぎは書面などで残しておく

取引先の連絡先や、システムの設計書など、伝えずに辞めると会社が困る情報がある方は、引き継ぎ書をロッカーに残したり、社用のPC内にデータで残しておきましょう。

法律上、引き継ぎはしなくても退職は可能ですが、しないままだと以下のリスクがあります。

• 「引き継ぎしないなら退職させない」と会社に強気に出られる
• 退職金の支給条件になっている会社だと、退職金がもらえなくなる
• 取引がなくなるなどして、会社が損をして、損害賠償を請求される

数えるほどですが、実際に引き継ぎをせずに退職した従業員が訴えられて、損害賠償を取られた事例もあります。（参考：ケイズインターナショナル事件）

万が一に備えて、できるだけの引き継ぎ書は作っておくことをおすすめします。

5-4. 退職後の必要書類を確認しておく

代行業者が企業に頼んでくれるので、退職後に必要な書類は確認しておきましょう。

頼むべき書類は、あなたの状況によって変わるので、以下をご参考ください。

5-5. 有休の残りを確認して、希望の退職日を決めておく

代行業者に聞かれるので、有給休暇の残りを確認し、それも踏まえて希望退職日を決めておきましょう。

退職日に迷ったら、以下の基準で決めておきましょう。

• 転職先が決まっている人：転職先の入社日の前日
• 転職先がない人：有給をフル消化した最短の退職日

転職先がある場合、退職と入社の間に空白期間があると、健康保険や年金の手続きが増えて面倒なので、入社日前日の退職がおすすめです。

特に転職の予定が決まっていない方は、有給を全て使っての最短の日にちでの退職がおすすめです。

有休を使うのを遠慮する方も多いですが、法律上は会社に退職時の有給休暇を拒否する権利はありません。

会社は社員に対して、「この時期は人が足りないから、有休の日にちを変えて欲しい」といった時期変更の希望は出せます。

しかし、退職前の消化だと変更できる日が他にありません。

よって、会社は要求をそのまま受け入れるしかありません。（「労働基準法 第三十九条」より）

6. 退職代行の申し込み〜退職までの流れ

次に、退職代行を使って退職する以下の流れを解説していきます。

1. 公式から申し込み
2. ラインや電話での聞き取り
3. 料金の支払い
4. 退職代行が、会社にあなたの退職希望を伝える
5. 企業と書類のやりとり
6. 退職完了

ステップ1. 公式から申し込み

まずは、以下の各社の公式ページから申し込みを行います。

ステップ2. ラインや電話での聞き取り

次に、退職代行業者から、ラインや電話で聞き取りがあります。

個人情報以外で、聞かれる主な内容としては、以下があげられます。

• 退職希望日
• 退職理由
• 会社に発行を頼みたい書類
• 有給残りや消化の希望
• 会社から借りているもの、会社に置いてきた私物の確認

申し込み前には、これらは整理しておきましょう。

ステップ3. 料金の支払い

クレジットカードや振込で、料金の支払いを行います。

ほとんどの業者が前払い制で、電話をかける前に料金を請求されます。

ただ、「退職代行トリケシ」のように、一部の後払い対応の業者を選ぶと、支払いは後回しにすることも可能です。

ステップ4. 退職代行が、会社にあなたの退職希望を伝える

聞き取りをもとに、実際に退職代行業者があなたの職場に退職希望の電話をします。

近年は退職代行サービスが世間でも知られるようになり、会社側もすぐに理解して淡々と話が進むことが多いです。

会社に向けて業者が話す、主な内容は以下のとおりです。

• あなたが退職したいことと、希望日を伝える
• 離職票など、本人に送って欲しい必要書類を伝える
• 退職届など、本人が送るべき書類がないか確認
• 退職理由を伝える（質問されたら）
• 本人には連絡しないよう念押し

個人経営の小さい会社や病院で、経営者が対応する場合は、業者に文句を言ったりといったケースもあります。

しかし、ほとんどは人事や事務などの担当者が対応し、あっさりと話が終わります。

ステップ5. 企業と書類のやりとり

その後、以下のような書類のやり取りを、あなたと企業の間で郵送で行います。

• 会社に送る：退職届、あれば借りていた備品、制服など
• 会社から自宅に送られる：離職票や退職証明書など

この時点で、会社に私物があったり、社用のPCなどを借りた状態だと、受け渡し会社に行く必要が出る場合もあります。

なるべく、最終出社までに私物は全て持ち帰り、社用のものは会社のロッカーなどに置いておくようにしましょう。

ステップ6. 退職完了

書類のやりとりが終わった時点で退職が完了します。

退職後に、必要書類が届かなかったり、本来の給与が払われなかった場合は、催促の連絡をするなど、最後までサポートしてもらえます。

退職後は、以下の公的手続きが必要になります。

• 健康保険の切り替え
• 年金の切り替え
• 雇用保険（失業手当）の手続き
• 住民税の手続き
• 所得税の手続き
• 確定拠出年金の手続き

具体的にすべきことは、退職時期や転職先があるかなど、あなたの状況によって変わります。

詳細は、以下の記事で全て解説しているので、ご参考ください。

「退職後の手続き完全ガイド｜やる忘れをゼロにできるチェックリスト付き」

退職代行は一部ネガティブな声もあるのは事実ですが、実際には、大した問題ではなかったり、選び方次第で解決できる内容も多いです。

メリットも踏まえると、以下に一つでも当てはまる方には退職代行の利用をおすすめします。

• 退職を言い出す勇気がどうしても出ない
• 引き止めにあって、退職できずにいる
• 身体的、精神的に限界ですぐにでも辞めたい

RECOMMEND関連している記事

退職代行おすすめ3社を厳選！23社の比較であなたにベストなサービスがわかる

浜松で使える退職代行26社を比較！おすすめ3選と失敗しない選び方

退職代行とは？サービスの仕組みから注意点まで利用前に知るべき全知識

金沢で使える退職代行26社を比較！おすすめ3選と失敗しない選び方

退職代行の金額はいくら？2025年の最新相場から安く使うコツまで

水戸で使える退職代行24社を比較！おすすめ3選と失敗しない選び方

石川で使える退職代行26社を比較！おすすめ3選と失敗しない選び方

滋賀で使える退職代行25社を比較！おすすめ3選と失敗しない選び方