「自己都合退職はどんな手続きが必要？」「必要書類は？」など、自己都合退職でやるべき手続きが気になっていませんか？

自己都合退職の手続きは、辞める時期や転職先の有無によって全く変わるので、状況別におさえていくことが大事です。

一つでもやり忘れがあると、多額の税金や医療費がかかるなど、デメリットが大きいので注意しましょう。

このページでは、転職エージェントとして1,000人以上の退職をサポートし、自らも4回の退職経験を持つ筆者が、自己都合退職の手続きについて、以下の流れで解説します。

1. これで全て！自己都合退職の手続きチェックリスト
2. 自己都合退職で会社でやるべき4つの手続き
3. 自己都合退職でやるべき6つの公的手続き
4. 退職時によくあるトラブルと対処法
5. 退職でよくある質問集

全て読めば、自己都合退職の手続きや、必要書類、やり忘れのリスクまでがわかり、損することなく、スムーズに退職手続きを終えられるでしょう。

著者：I.J（現役転職エージェント）

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30代の現役転職エージェントで、当サイトの発起人。

新卒で大手エージェントに入社。求職者向けのキャリアアドバイザーを経験後、法人担当（採用企業側の担当）も経験する。

累計3,000名以上の求職者をサポートしてきた経験を活かし、他社勤務も経て、現在は大手エージェントの、求職者のサポート部門でマネージャーを行う。

匿名だからこそ発信できる業界の裏事情など「綺麗事では語れない、転職する人に真に価値のある情報を」という思いでこのサイトを立ち上げた。

1. これで全て！自己都合退職の手続きチェックリスト

自己都合退職でやるべき手続きを、やる順番にリスト化したのが以下の表です。

これらは、ほぼ全員がやるべき手続きなため、やり忘れが心配な方は表を保存しておきましょう。

上から順に全てこなせば、損することなく、スムーズに退職ができます。

そもそも自己都合退職とは

以下のような、よくある個人的な事情による退職のことを言います。

• 結婚や出産、引っ越し
• 病気や家族の介護
• より良い環境、待遇を求めて
• 人間関係や仕事内容に不満があった
• 問題を起こして懲戒解雇された

退職は”自己都合”と”会社都合”に分けられ、以下については会社都合に分類されます。

• 会社の倒産
• 業績悪化や人員整理によるリストラ
• 希望退職制度を使った退職

どちらの理由かは、最終的に会社が決定し、ハローワークに届け出ることによって確定します。

自己都合、会社都合で何が変わるのか

どちらの退職かによって、以下が変わります。

• 失業手当がもらえる時期
  →自己都合はもらえるのは3ヶ月後、会社都合ならすぐもらえて、受給時間も長い
• 退職届が必要か
  →自己都合だと退職届が必要だが、会社都合なら不要

その他は、手続き面で目立った違いはありません。

次から、以下二つに分けて、自己都合退職の手続きを解説していきます。

• 自己都合退職で会社でやるべき4つの手続き
• 自己都合退職でやるべき6つの公的手続き

2. 自己都合退職で会社でやるべき4つの手続き

自己都合退職で、退職前に会社でやるべきことを、やるべき順番に並べたのが以下です。

一つずつ解説していきます。

2-1. 退職の意思を伝える（退職の1~3ヶ月前）

まずは、直属の上司に、口頭で退職の意思を伝えましょう。

事前に「今後のことでお話がしたい」とアポを取っておくといいでしょう。

伝えるべき点は以下3つです。

• 退職の希望日
• 退職理由
• 感謝や謝罪の気持ち

有給を消化したい方は、それも踏まえて、退職希望日は伝えましょう。

理由は「個人的事情」「ポジティブな内容」がおすすめ

退職理由は、以下のような内容にするのがおすすめです。

特に、個人的事情が理由だと、会社側にも納得してもらいやすく、スムーズに話が運びやすいです。

人間関係や給料など、職場への不満が本音な方が多いですが、正直に不満を伝えるのはやめましょう。

「ここを改善するから残ってくれ」のように、相手に引き留めの材料を与えることになり、面倒になりやすいです。

2-2. 退職届の提出（退職の1ヶ月前）

上司との話合いで退職日が確定したら、会社の就業規則に従って退職届を提出しましょう。

会社指定のフォーマットがあればそれを使い、ない場合は以下の通りに、PCや手書きで作成します。

書いた退職届は三つ折りにし、以下のように作った封筒に入れて、のり付けすれば完成です。

退職願は必要？

口頭で退職希望を伝えた場合は、不要ないことが多いですが、会社のルールで必要であれば提出しましょう。

退職届のほかに、退職願という書類もありますが、2つの違いは以下の通りです。

• 退職願：退職したいという希望を伝える
• 退職届：この期日で退職することを届け出る

必要な場合は、まずは退職願を提出し、退職を承諾してもらったら、その後退職届を提出する流れになります。

退職で必要な書類や、誰にいつ提出すべきかは、会社の就業規則に書いてあります。

退職届を出すのが1ヶ月前の会社もあれば、3ヶ月前と書かれた会社もあり、それぞれ違います。

ルール通りやれば間違い無いので、一度確認しておきましょう。

2-3. 引き継ぎ・取引先へのあいさつ（退職の2週間~1ヶ月前）

退職の1ヶ月ほど前から、業務の引き継ぎをしていきます。

有給休暇を消化して辞める方は、最終出勤日の1ヶ月前から引き継ぎを始めましょう。

引き継ぎは、以下の流れで進めるとスムーズです。

1. 自分がやっていた業務の洗い出し
2. 引き継ぎの必要な業務や後任者の確認
3. 後任者に向けて、業務マニュアルを作成
4. マニュアルをもとに、対面で引き継ぎ

取引先がある方は、後任者の紹介など、事前に挨拶をしておきましょう。

2-4. 社員証など支給品を返す（退職日までに）

退職日までに、以下のような支給品があれば、返却を行いましょう。

• 健康保険証
• 通勤定期券
• 社員証
• 社用のPC、スマホ
• 制服
• オフィスやロッカーの鍵
• 名刺
• 持ち出し禁止のマニュアル、データなど

逆に受け取るものは？

この後解説する、公的手続きに必要になるので、以下を受け取っておきましょう。

頼まないと出してもらえない場合があるので、必要な書類は、退職前に担当者に発行を頼んでおきましょう。

3. 自己都合退職でやるべき6つの公的手続き

自己都合退職で、退職後にやるべき公的手続きを、やるべき順番にまとめたのが以下です。

同じ項目でも、退職時期や転職の有無によって、やるべき内容は変わります。

それぞれ、状況別にやるべきことを解説していきます。

① 健康保険の切り替え

退職すると、会社からもらっている保険証は返却になり、新しい保険証に切り替えが必要になります。

手続きを忘れると、病院代が3倍になったり、高額の保険料を一気に請求されるケースもあるので注意しましょう。

やるべきことは、以下どちらかで変わります。

1. 退職日の翌日に転職する
2. 1日でも無職の期間がある、フリーランスになる

ケース1. 退職日の翌日に転職する

「3月31日退職→4月1日入社」のように、退職の翌日に転職する場合は、特別手続きは必要ありません。

退職する会社に保険証を返却し、転職先で新しい保険証を受け取るだけです。

新しい保険証は、入社から1~3週間で会社から受け取れます。

ケース2. 1日でも無職の期間がある、フリーランスになる

「3月15日退職→3月20日入社」のように、1日でも無職の期間がある方や、フリーランスになる方は、以下いずれかの手続きが必要です。

• 任意継続に加入：退職した会社の保険証を最大2年まで使える
• 国民健康保険に加入：住所地の役所で保険証をもらう
• 家族の扶養に入る：家族が働く会社の保険証をもらう

任意継続か国民健康保険どちらかで悩む方が多いですが、保険料に大きく差がつくことは少ないです。

ただ、2年間は保険料が変わらないので、退職後に年収が上がる方は、任意継続にしておいた方が安くなる傾向です。

逆に収入が下がる方は、収入に応じて保険料が決まる国保への加入をした方が負担は減るでしょう。

退職後の見込み年収が130万円以下で、配偶者や親など家族がフルタイムで働いている場合は、家族の扶養に入るのが一番お得です。

任意継続に加入する手続き

前職で2ヶ月以上勤めた方だと、任意継続に加入して、同じ保険証を、退職後も最大2年まで使うことができます。

必要書類に記入して、健康保険組合に郵送すると、保険証を自宅まで送ってもらえます。

ネットで「保険者名、任意継続」で検索すると、公式サイトから以下のような申請書がダウンロードできます。（保険者名は保険証に記載）

引用：三菱健康保険組合

手続きの期限（20日）を過ぎてしまったら？

期限を過ぎた場合、加入は受け付けてもらえないので、次で紹介する国民健康保険への加入を行いましょう。

国民健康保険に加入

国民健康保険に入る場合は、住所のある役所で、加入の手続きが必要です。

手続きは、本人だけでなく、配偶者など同一世帯の方でも可能です。

その他の方に代理で手続きを頼みたい方は、「住んでいる市区町村名、国保」で検索すると、公式ページが出て、委任状がダウンロードできるので、活用しましょう。

手続きの期限（14日）を過ぎてしまったら？

過ぎても加入の手続きはできますが、退職日以降の保険料は、さかのぼって一気に請求されます。

また、手続きをしていない期間の病院代は、全額自己負担（通常の約3倍）となります。

家族の扶養に入る

以下両方を満たす方は、家族の扶養に入り、家族の会社の保険証に切り替えましょう。

• 退職後の見込み年収が130万円以下
• 年収が、働いている家族（配偶者や親など）の半分以下

上記の場合は、あなたの保険料の支払いがなくなるので、扶養に入るのが一番お得です。

ネットで「保険者名、扶養」で検索すると、以下のような必要書類のダウンロードが可能で、細かい条件も確認ができます。（保険者名は保険証に記載）

引用：三菱健康保険組合

手続きの期限（5日）を過ぎてしまったら？

過ぎても加入はできますが、退職の翌日から扶養に入ることはできなくなり、申請が受理された日からの扶養となります。

事情によっては、遅れても退職の翌日から加入させてくれる場合もあるので、一度健康保険組合に相談してみましょう。

② 年金の切り替え

退職すると、勤めていた会社の厚生年金は切替が必要になります。

手続きを忘れると、将来もらえる年金額が減ったり、支給されなくなる場合もあるので注意しましょう。

やるべきことは、以下どちらかで変わります。

1. 退職の翌日や、同じ月内に転職する
2. 月をまたいで転職する、無職・フリーランスになる

ケース1. 退職の翌日や、同じ月内に転職する

退職の翌日に転職したり、「3月15日退職→3月20日入社」のように退職した月内に転職する方は、特別手続きは必要ありません。

転職先の会社に、基礎年金番号かマイナンバーを伝えるだけで、現在の厚生年金が引き継がれます。

ケース2. 月をまたいで転職する、無職・フリーランスになる

「3月15日退職→4月1日入社」のように月をまたぐ転職や、無職・フリーランスになる方は、国民年金に切り替えが必要です。

住所のある役所で、退職から2週間以内に手続きをしましょう。

手続きの期限（14日）を過ぎてしまったら？

年金事務所から保険料の納付をするよう「催告状」が届いたり、電話で案内が来るはずなので、それに従いましょう。

国民年金の保険料は、期限から2年までなら、さかのぼって納付ができるので、すぐに対応すれば問題ありません。

③ 雇用保険の手続き

退職すると、雇用保険の切り替えや、失業保険の申請が必要になります。

手続きを忘れると、退職後にもらえるはずの数十万円を失う場合もあるので、注意しましょう。

やるべきことは、以下どちらかで変わります。

1. すぐに転職する
2. 無職になり、失業保険を受け取りたい

ケース1. すぐに転職する

退職後、すぐに転職する方は、特別手続きは必要ありません。

退職前の会社から以下の雇用保険被保険者証を受け取り、それを転職先に提出するだけで済みます。

引用：ハローワークインターネットサービス

雇用保険被保険者証は、退職後に源泉徴収票などと一緒に、本人宛に郵送されることが多いです。

ケース2. 無職になり、失業保険を受け取りたい

転職先が決まっておらず、以下に当てはまる方は、失業保険の申請ができます。

• 失業状態（就職の意思はあるが、職が決まらない）
• 過去2年間で、12ヶ月以上雇用保険に入って働いていた

失業保険は、再就職を支援する給付金で、前職の給料の5~8割の金額を、3~5ヶ月間もらうことができます。

申請には以下の「離職票」が必要になるので、受給したい方は、退職前に会社に発行を依頼しておきましょう。

引用：ハローワークインターネットサービス

申請から受け取りまでの流れ

失業保険の申請から受け取りの流れは以下の通りです。

1. 退職
   ↓約10日後
2. 会社から離職票受け取り
3. ハローワークで申し込み
4. 7日間の待機期間
   ↓約10日後
5. ハローワークの雇用保険説明会に参加
   ↓自己都合退職の場合は2ヶ月後
6. ハローワークに失業認定申告書を提出
   ↓約1週間後
7. 失業手当の振込

その後「❻ ハローワークに失業認定申告書を提出」→「❼ 失業手当の振込」を一ヶ月ごとに繰り返していきます。

失業手当は、倒産や解雇が理由の会社都合の退職だとすぐもらえますが、自己都合退職だと、もらえるまでに2~3ヶ月かかります。

そのため、退職後2~3ヶ月無収入でやっていける貯金がない方は、受給が難しいので注意しましょう。

※もらえる金額の目安は、dodaの「【シミュレーション】失業手当（失業保険）の給付額はいくら？計算方法は？」で計算できます。

④ 住民税の手続き

退職すると、その会社の給与から住民税の天引きができなくなります。

そのため、天引きする会社の切り替えや、自分での支払い手続きが必要になります。

手続きを忘れると、税金が未納なり、ペナルティで税金を多く取られることもあるので注意しましょう。

やるべきことは、以下どちらかで変わります。

1. 退職から1ヶ月以内に転職する
2. 1ヶ月以上の無職の期間がある、フリーランスになる

ケース1. 退職から1ヶ月以内に転職する

退職後、すぐに転職される方は、住民税の天引きをそのまま次の会社で受けることができます。

やることは簡単で、以下の「給与所得者異動届出書」を退職する会社に用意してもらい、それを転職先に提出すれば終わりです。

引用：中央区公式ページ

退職の翌月10日までという期限があるので、退職する会社に、早めに用意を頼んでおきましょう。

ケース2. 1ヶ月以上の無職の期間がある、フリーランスになる

1ヶ月以上無職の期間があったり、フリーランスになる方は、退職後の住民税は自分で支払いが必要になります。

やること自体は変わりませんが、以下どちらになるかで、支払いのタイミングが変わります。

• 1~5月に退職
• 6~12月に退職

1~5月に退職する場合

1~5月の退職の場合、5月分までの住民税は、最後の給与から一気に天引きされます。

そして6月分から、役所から届く納付書を使って、自分で支払いが必要になります。

6~12月に退職する場合

6~12月の退職の場合、退職の翌月以降の住民税は、自分で支払いが必要になります。

退職後まもなく、役所から納付書が届くので、期限までに支払いましょう。

⑤ 所得税の手続き

退職すると、その会社の給与から所得税の天引きができなくなります。

そのため、天引きする会社の切り替えや、確定申告の手続きが必要になります。

手続きを忘れると、税金が未納なり、ペナルティで税金を多く取られることもあるので注意しましょう。

やるべきことは、以下どちらかで変わります。

1. 退職と同じ年に転職する
2. 退職した年に転職しない、無職・フリーランスになる

ケース1. 退職と同じ年に転職する

退職したのと同じ年に転職する場合は、引き続き転職先で所得税の天引きをしてくれます。

やることは、退職した会社から以下の「源泉徴収票」を受け取り、それを転職先に渡すだけです。

引用：国税庁公式

ただ、年内の転職でも、11~12月の転職先の年末調整に間に合わなかった方は、次から紹介する確定申告の手続きが必要です。

※年末調整：会社が年間に天引きした所得税を、厳密に計算し直して、過不足を調整する手続き。

ケース2. 退職した年に転職しない、無職・フリーランスになる

退職した年内に転職しない方や、無職・フリーランスになる方は、自分で確定申告の手続きが必要です。

確定申告とは、1~12月までにいくら稼いだのかを税務署に報告し、所得税を計算して、納税までを行う手続きです。

国税庁の専用ページから、収入や控除の金額を入れて自宅で手続きができます。

引用：国税庁「確定申告書等作成コーナー」

マイナンバーカードがあると、ネットでデータを送信できて楽なので、まだ持っていない人は作っておきましょう。

⑥ 確定拠出年金の切り替え

確定拠出年金（企業型DC）に入っていた方は、退職するとその企業で積立ができなくなり、切り替えが必要になります。

確定拠出年金とは？

毎月1~2万円を老後の資金として、個人で積み立てていく年金制度で、多くの企業で導入されています。

運用されて元本が増えたり、掛け金が所得控除されるなど、節税のメリットもあります。

企業型と個人型（iDeCo）の二つに分けられ、会社員の方は企業型に入っていることが多いです。

切り替えを忘れると、本来増えていく資産が減ったり、60歳以降の年金受け取りができなくなるので、注意しましょう。

やるべきことは、以下どちらかで変わります。

1. 転職先に確定拠出年金の制度がある
2. 転職先に制度がない、公務員・無職・フリーランスになる

ケース1. 転職先に確定拠出年金の制度がある

転職先に確定拠出年金の制度がある方は、特別手続きは必要ありません。

転職先にこれまで加入していたことを伝え、会社側で手続きすることで、前の会社で積立ていた金額を移管できます。

ケース2. 転職先に制度がない、公務員・無職・フリーランスになる

転職先に制度がなかったり、公務員・無職・フリーランスになる方は、個人型（iDeCo）に切り替えが必要になります。

手続きとしては、自分で金融機関を選び、WEBから申し込みをするだけです。

退職から一ヶ月以内に、以下のような確定拠出年金の資格喪失の書類が届くので、届き次第、書かれた情報を元に申し込みができます。

引用：三菱UFJ信託銀行

金融機関は、手数料の安い「SBI証券」「楽天証券」が人気ですが、「みずほ」「三菱UFJ」など、使っている銀行で申し込める方は、本人確認が楽になるので、そこで入ってもいいでしょう。

6ヶ月以上放置すると、損するので注意

確定拠出年金は、退職後に6ヶ月以上放置すると、積み立てていたお金が「国民年金基金連合会」に移されてしまいます。

移ると本来増える資産が一切増えなくなり、手数業がかかってむしろ減っていくことになります。

実際忘れる方が多く、100万人以上が手続きをせずに放置しているデータもあるので、注意しましょう。（参考：NHK「放置年金2,800億円の衝撃」）

4. 退職でよくあるトラブルと対処法

次に、退職でよくある以下のトラブルと対処法を解説していきます。

• 引き留めにあって退職できない
• 退職時に有休消化できないと言われた
• 未払いの給料・残業代がある

これらを知っておくと、万が一の場合も落ち着いて対応ができます。

4-1. 引き止めにあって退職できない

退職の意思を伝えると、以下のようなことを言われ、引き留めにあって退職が進まない場合があります。

• 頼りになる存在の君がいないと、会社が成り立たない。
• 退職してもきっと後悔する。うまくいかない。
• 待遇を改善するから考え直して欲しい。

しかし、退職は自由にできることが法律で決まっていて、会社側に無理に引き留める権利はありません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法「第六百二十七条」

退職の意思が固まっている方は、流されないようにしましょう。

どうしても聞き入れてもらえない場合は、上司のさらに上の人や、法律に詳しい人事や労務の担当にかけ合ってみましょう。

人手不足の会社が多く、辞めることに強く責任を感じる方もいますが、「人員を揃えるのは会社の責任」と割り切りましょう。

欠員が出ることも見越して採用したり、退職者が出にくい職場を作るのは会社の責任で、あなたが背負う必要は全くありません。

強い引き留めにあわないために意識すべきこと

退職を伝える際は、以下を意識しておくと、引き留めにあいにくいです。

これから伝える方は、これらを意識して進めましょう。

4-2. 退職時に有給消化できないと言われた

有休が残っている方は、退職前に消化して辞めることが一般的ですが、それを認められないケースがあります。

しかし、法律上は会社に退職時の有給休暇を拒否する権利はありません。

会社は社員に対して、「この時期は人が足りないから、有休の日にちを変えて欲しい」といった時期変更の希望は出せます。

しかし、退職前の消化だと変更できる日が他にありません。

よって、会社は要求をそのまま受け入れるしかありません。（「労働基準法 第三十九条」より）

聞き入れてもらえない場合は、上司のさらに上の人や、法律に詳しい労務の担当、加入している人は労働組合にかけ合ってみましょう。

「労働基準監督署への相談も検討している」といったトーンで相談すれば、解決することが多いはずです。

それでも難しいなら、実際に最寄りの労働基準監督署に相談すれば、会社に指導してもらえる場合もあります。

また、会社によっては有休の買取制度があるので、それを利用する方法もあります。

4-3. 未払いの給料・残業代がある

最後の給料が入らないなど、未払いの給料や残業代があるケースもあります。

この場合は、まず、口頭でなくメールで、以下のように雇い主に未払い分の振り込みを頼みましょう。

〇〇株式会社 社長 〇〇 様

私は令和〇年〇月〇日に退職した〇〇〇〇です。
令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの賃金、総額〇〇〇〇〇円を、本来の支払日である令和〇年〇月〇日までに支払っていただいていません。
ついては、令和〇年〇月〇日までに、私の銀行口座（〇〇銀行〇〇支店　普通預金〇〇〇〇〇〇）に、上記金額を支払っていただくようお願いいたします。
期日までにお支払いいただけないときは、労働基準監督署に申告いたします。

令和〇年〇月〇日　〇〇〇〇

引用：山梨労働局

確かに頼んだ証拠を残すことが重要で、数百円がかかりますが「内容証明郵便」で出すのもおすすめです。

その後、会社からの振り込みがない場合は、以下のような証拠を持って、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。

• 振り込みがないことがわかる通帳
• 給料明細
• 給料のルールが書かれた雇用契約書など
• 送信したメールの記録や、内容証明の控え

会社に対して、法令違反について、指導をしてくれることがあります。（参考：厚生労働省）

未払い賃金は、本来の支払日から、3年間は請求する権利があります。

参考｜退職代行で一気に解決する方法も

ここまで紹介したトラブルは、退職代行というサービスを使えば、一気に解決することができます。

退職代行とは、2~3万円で退職手続きを代行してくれて、会社と直接のやりとりゼロで退職ができるサービスです。

怖くて退職が言い出せない人も、スムーズに辞められるメリットがあり、近年急速に利用者が増えています。

退職希望を代わりに伝えるのがメインですが、業者によっては以下にも対応していて、全て丸投げすることができます。

• 退職時の有給休暇の申請
• 残業代や未払い賃金の請求

退職が言い出せなかったり、トラブルに自力で対処する自信がない方は、退職代行の利用も検討しましょう。

退職代行のおすすめ

20以上のサービスを比較しましたが、要望別に以下がおすすめです。

• とにかく辞めたいだけ、できれば有休も使って辞めたい
  →「退職代行トリケシ」
• 未払い賃金の請求もしてほしい
  →「フォーゲル綜合法律事務所」

退職代行サービスは、大きく以下の2パターンに分けられます。

とにかく退職したいだけ、できれば有給も消化して辞めたい、という方は、一つ目の民間の業者で十分です。

ただし、未払い賃金の請求まではできないので、希望する方は、弁護士運営のサービスを使う必要があります。

サービスごとに違うのは、「料金」「退職できなかった場合の返金保証があるか」「実績」で、以下はいずれの面でも優れています。

退職代行は近年急速に普及してきたサービスで、参入する会社も右肩上がりで増えています。

中には法律を理解していなかったり、退職に失敗しても返金しないなど、いい加減な業者も多いので注意しましょう。

上記のように、実際に多くの退職を成功させていて、返金保証もある大手のサービスを使っておきましょう。

5. 退職時によくある質問集

最後に退職時によくある以下の質問に回答していきます。

1. 退職金はいつ、どれくらいもらえる？
2. 退職日の挨拶はどしたらいい？
3. 退職時の菓子折りは必要？
4. 退職でもらえる給付金が知りたい
5. 退職で損害賠償を請求されることはある？

Q1. 退職金はいつ、どれくらいもらえる？

詳しくは就業規則に書いてありますが、退職後1~2ヶ月で、大体以下の金額がもらえることが多いです。

※引用元：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」

ただ、退職金の支払いは法律で決まっているわけではないので、制度自体がない場合もあります。

実際、約2割の企業には退職金自体がありません。（労働政策研究・研修機構のデータより）

また、退職金には控除があり、税金が普段の給料より安くなりますが、それには以下どちらかの手続きが必要です。

• 退職前に、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出
  →勤務先が税金の処理をしてくれる
• 上記を出さなかった場合、受け取り翌年の2~3月に確定申告
  →多く取られた税金が戻ってくる

一つ目が簡単なので、退職金がある方は、用紙を勤務先に用意してもらい、退職前に提出しておきましょう。

Q2. 退職日の挨拶はどうしたらいい？

退職日は、簡単な挨拶を求められることが多いですが、以下の流れで話すのが定番です。

• 退職日の報告
• 具体的な職場での思い出エピソード
• 感謝の気持ち

スピーチの例文は以下の通りです。

私ごとで恐縮ですが、本日付けで、一身上の都合で退職する運びとなりました。

最後に関わった〇〇のプロジェクトで、皆さんと協力して目標を達成できたことは、忘れられない経験となりました。

忙しい時期が続きますが、みなさんお身体にお気をつけてください。

皆様のご活躍を心よりお祈りしております。〇年間本当にお世話になりました。

メールで挨拶をする慣習がある場合は、「直接挨拶すべきところ、メールでの挨拶で失礼致します。」と冒頭で断りを入れ、同じ内容を送りましょう。

一斉送信の場合は、「CC」でなく、相手方に送信先アドレスを隠せる「BCC」に宛先のアドレスを入れて送りましょう。

Q3. 退職時の菓子折りは必要？

社会的なマナーとして必須ではありませんが、好印象を残せるので、感謝の気持ちがある方は用意しましょう。

菓子折りは、以下を意識して選びましょう。

• 個包装で、一人一人持って行きやすい
• 日持ちしやすい
• クッキー、せんべいなど、好き嫌いの別れない定番
• パイ生地だったり、こぼれやすいものは避ける（デスクで食べにくい）

一人一人挨拶して配ってもいいですが、忙しい職場なら、メッセージを添えて、給湯室など、社内の共用部に置いておくだけでもいいでしょう。

Q4. 退職でもらえる給付金が知りたい

ここまで紹介した、失業保険以外で、もらえる主な給付金は以下の通りです。

特に金額が大きいのは傷病手当で、精神的なものも含め、病気で働けない状態の方は、まず利用を検討しましょう。

Q5. 退職で損害賠償を請求されることはある？

可能性はありますが、めったにありません。

退職は自由にできることが法律で決まっていて、退職だけを理由に損害賠償請求はまずできないからです。

よくある「人手不足で辞めると迷惑がかかると」いったレベルでは、まず請求は通りません。

以下のような場合、損害賠償請求される可能性はあります。

• 引き継ぎを全くしなかった
• 退職にあたり、他の社員を一緒に引き抜いていった
• 勤務中に事故やトラブルを起こしていて、それを放置して辞めた
• 契約社員で、決まった契約期間を過ぎる前に一方的に辞めた

しかし、たかだか一人の従業員に執着して、弁護士費用もかけて裁判を起こすのは企業側にも負担で、そこまでするケースは少ないです。

どうしても不安な方は、5万円以上と高額ですが、「フォーゲル綜合法律事務所」のように、損害賠償にも対応した退職代行サービスを使うのもおすすめです。

まとめ

自己都合退職の手続きを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

自己都合退職でやるべきことを、やるべき順番に全てまとめると、以下の通りです。

必要な手続きは、以下にPDF形式でまとめたので、やり忘れが心配な方は保存しておきましょう。

• 自己都合退職の手続きチェックリスト（PDF版）

あなたがスムーズに、もれなく退職手続きを終えられることを心より祈っております。

まだ転職先が決まらない人へ

退職にあたり、転職先が決まらない方には、転職エージェントの利用をおすすめします。

転職エージェントは、担当がついて、以下を全て行ってくれる無料の転職サービスです。

• 転職相談
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優良なエージェントでも、担当者に当たり外れがあるので、念の為3つは利用しておきましょう。

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